• 将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの構築支援
• 定性調査を起点とした新規事業の需要測定
• イベント企画から運営、アートディレクションまでを一気通貫で実行
• 低コストで実現可能な新規事業戦略の立案を支援

マルトクは「木のある暮らしをもっと身近に」をコンセプトに掲げて、木材の加工から販売までを一気通貫で行う事業会社です。同社が展開する「マルトクショップ」は木材加工販売のネット通販事業です。厚さ、長さ、幅を入力するだけでミリ単位のカットができるほか、面取り、穴開け、溝加工、塗装までをWeb上の操作で指定可能。業界内ナンバーワンのシェアを誇るネット通販システムです。

同社は人口減少に伴った木材の消費量減少や木材価格の高騰に対応できるような持続可能なビジネスモデルを構築するべく、新規事業の開拓やマルトクショップのリニューアルを通じたリブランディングを検討。NEWSKOOLは、木材/建築業界の未来動向調査やステークホルダーへのインタビューを通じて、新規ビジネスモデルの構築に向けた基礎調査を実施しました。

持続可能なビジネスモデルの構築に向けて、NEWSKOOLは既存顧客/見込み顧客を対象とした定性調査を実施しました。調査をする上で重要視したのは「マルトクの強みや提供価値を可視化した上で、価値の転換可能性を検討すること」です。

経済産業省の発表した調査レポート「激変する世界・日本における今後の中小企業政策の方向性」では、人口減少社会や地域社会の縮小、消費者ニーズの多様化・個別化、原材料価格高騰によるコスト増・消費低迷といった課題に、日本の中小企業が対応するために大切な視点として、「所有と経営の一致に注目した小回りの効いた経営」を掲げています。

中小企業は「経営者＝株主」であることが多く、意思決定が大企業に比べると容易です。そのため、持続的な経営に向けては、自社の経営資源や競合他社状況、市場や顧客の動向を察知して次々に戦略・戦術を打ち出すことが重要であるとしています。

この「所有と経営の一致」の特徴を最大限に活かすべく、NEWSKOOLはマルトクの経営資源や競合他社状況、市場や顧客の動向を整理する基礎調査を実施。新規事業を展開するための基盤整備を実施しました。

マルトクのクライアントである工務店・ハウスメーカーへのヒアリングを通じて、マルトクの提供価値や経営資源を可視化。それをもとに、低コストで実現可能な新規事業戦略案の仮説を設計しました。また、設計した仮説を既存顧客/見込み顧客へのヒアリングを通じて検証しました。

関連リンク：
激変する世界・日本における今後の中小企業政策の方向性